皆（みな）さんは「人権を守る」という言葉にどのような印象を持たれるでしょうか。

人権といえば、一般的には「人間が人間として生まれながらに持っているとされる社会的権利」と解釈（かいしゃく）されることが多いようですし、また我々が社会で生活するためには自身の「人権が守られる」ことが何よりも大切であると考えるのは当然のことだとも言えます。

だとすれば、もし立法権（りっぽうけん）を有する国会において「人権を守る」ための新たな法案が上程（じょうてい、議案を会議にかけること）されたならば、私たちは自分たちの人権が守られることが強化され、喜ばしいこととなると誰（だれ）しもが思うとしても無理はありません。

ところが、最近まで国会で審議（しんぎ）されてきたいわゆる「人権法案」なるものが結果として私たちの人権に重大な影響（えいきょう）を与えるのみならず、最終的には亡国（ぼうこく）の危機（きき）を迎（むか）えることになりかねないという恐（おそ）ろしい事実を皆さんはご存知（ぞんじ）でしょうか。



　　　　　　　　

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いわゆる「人権法案」が我が国で注目を集め始めたのは、平成14（2002）年3月に当時の第一次小泉純一郎内閣（こいずみじゅんいちろうないかく）が「人権擁護法案（じんけんようごほうあん）」を国会に上程した頃（ころ）からでした。つまり、人権法案は当初は法務省（ほうむしょう）と共（とも）に自民党（じみんとう）によって提出されていたのです。

「人権擁護法案」には、その目的として「人権の侵害（しんがい）により発生し、又（また）は発生するおそれのある被害（ひがい）の適正かつ迅速（じんそく）な救済又はその実効的な予防並（なら）びに人権尊重の理念を普及（ふきゅう）させ、及（およ）びそれに関する理解を深めるための啓発（けいはつ、人々の気がつかないような物事について教えわからせること）に関する措置（そち）を講（こう）ずること」と書かれており、これだけを見れば「人権を擁護する」ための真（ま）っ当（とう）な法律というイメージも浮（う）かびそうです。

しかし、一口（ひとくち）に人権侵害といっても、いわゆる「ストーカー」や「児童虐待（じどうぎゃくたい）」・「配偶者暴力（はいぐうしゃぼうりょく、別名をDV）」・「高齢者（こうれいしゃ）虐待」・「障碍者（しょうがいしゃ、または障害者）虐待」などその範囲（はんい）は多岐（たき）にわたっており、これらの問題に関する個別法（例えば「ストーカー規制法」など）が次々とつくられています。

また、法務省の統計によれば年間で約2万件の「人権侵犯（しんぱん）事件」が発生していますが、前述（ぜんじゅつ）したきめ細かい個別法が充実（じゅうじつ）していることによって、その99％が解決済（ず）みとなっています。もし残りの1％を解決しようとするのであれば個別法の不備などを改正すれば済む話であり、それこそ屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すような「人権擁護法案」を制定する必要はないはずです。

しかし、第一次小泉内閣によって実際に「人権擁護法案」は国会に提出されました。なぜそうまでして特に必要がない法律を強引に押し通そうとしたのでしょうか。その理由を探（さぐ）るためにも、まずは「人権擁護法案」の内容を確認してみましょう。



　　　　　　　　

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人権擁護法案の2条1項（こう）には「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」を「人権侵害」とみなし、3条1項でこれらを禁止することが定められており、また2項では「人種等の共通の属性（ぞくせい）を有する不特定多数の者に対して当該（とうがい）属性を理由として不当な差別的取扱（とりあつか）いをすることを助長（じょちょう）」する、いわゆる「差別助長行為」の禁止が定められています。

確かに「人権侵害」や「差別助長行為」は決して許されるものではありませんが、ここで問題なのは「どんな行為が人権侵害や差別助長行為とみなされるのか」というのが曖昧（あいまい）になっていることです。

先述（せんじゅつ）した「ストーカー規制法」などのように個別的な内容であれば、これらの定義は比較的容易（ようい）ですが、人権擁護法案のような広範囲にわたる法律において、何が人権侵害であり、また何が差別助長行為であるか、ということを判断できる根拠（こんきょ）が果たして存在するのでしょうか。

また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するために新たに「人権委員会」を設（もう）けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見（もくろみ）ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。



　　　　　　　　

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人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局（がいきょく）として置かれ、さらには国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう）3条に基（もと）づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。

なぜなら、3条委員会は公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）や国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい）のように内閣の指揮監督（しきかんとく）を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法（にほんこくけんぽう）65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任（れんたいせきにん）を負う」などといった内容に違反（いはん）する疑いもあるとされているからです。

そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮（かり）に「暴走」したとしても、その行動を監視（かんし）かつ抑制（よくせい）する機関は存在しないのです。

この他、人権委員会が人権侵害や差別助長行為の疑いがある者に対して裁判所の令状（れいじょう）なしで立入検査（たちいりけんさ）などを行うことができるということや、人権委員会の調査を拒否（きょひ）した者に対しては30万円の過料（かりょう）を課すことができるといった点も問題があります。

さらには、人権擁護法案では人権委員会の下に置かれた人権擁護委員が人権侵害や差別助長行為を調査することになりますが、その人権擁護委員の選定基準に「国籍条項（こくせきじょうこう）」が無いことで、日本国内における人権問題を外国人が判断することも可能になるという、思わず首を傾（かし）げたくなる問題点も存在します。



　　　　　　　　

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先述したように、そもそも日常生活において何が人権侵害で何が差別助長行為かを判断することは容易ではありません。例えばAさんという女性に対してBさんとCさんという二人の男性がおり、両氏がそれぞれAさんの肩に触（ふ）れたとしましょう。

AさんがBさんに好意を持っている一方でCさんを毛嫌（けぎら）いしている場合、Bさんが許されるのに対してCさんはAさんから「人権侵害」とみなされ、人権委員会に訴（うった）えられてしまう可能性が出てくる、ということになりかねません。

さらには、北朝鮮（きたちょうせん）による日本人拉致（らち）問題に関して「拉致問題解決のために北朝鮮に対する経済制裁（けいざいせいさい）を強化すべきだ」という一つの意見が、北朝鮮と関わりの深い外国人や日本人によって「北朝鮮に対する差別である」と訴えられれば、それだけで令状なしで立入検査を受けてしまうだけでなく、拒否すれば30万円の過料が課されてしまうのです。

我が国では憲法によって「言論の自由」や「思想・表現・良心の自由」が保障（ほしょう）されていながら、人権擁護法案の制定によって多くの国民が自分の言いたいことを何も言えなくなってしまうというおぞましい「言論統制社会（げんろんとうせいしゃかい）」が実現しかねませんし、また特に「ネット」の世界が狙（ねら）い撃（う）ちになる可能性が極（きわ）めて高いのです。



　　　　　　　　

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我が国を含（ふく）め、多くの自由主義国家や民主主義国家では「国民的な世論」が形成されますが、これまで世論の構成を長い間担（にな）ってきたマスコミに代わって、現代では「ネットによる自由な言論」がその基本となりつつあります。

なぜなら、例えば従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）の問題などのように、一部のマスコミによる恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）な報道が、ネットによってその正体を白日（はくじつ）の下（もと）にさらけ出されつつあるからです。ネットの中には嘘（うそ）も多く含まれているものの、メディア・リテラシー（＝マスメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力のこと）を身につけて自ら正しい情報を得ようとする国民の数は確実に増えつつあります。

しかし、世論を自在に操（あやつ）ろうとする、例えば反日的な勢力にとってはネットの存在が邪魔（じゃま）で仕方がありません。そんな折（おり）に人権擁護法案が成立して「人権侵害」や「差別助長行為」の禁止の名の下にネットにおける自由な言論を封（ふう）じることが可能になればどうなるでしょうか。

ネットの世界は間違（まちが）いなく壊滅的（かいめつてき）な打撃（だげき）を受け、マスコミを利用した一部の勢力の思いどおりの言論の世界が成立することでしょう。その先に待ち受けているのは、例えば反日的な勢力による我が国の間接的な支配であり、ひいては亡国への道であると言わざるを得ません。

なぜ「亡国への道」と断定できるのでしょうか。この件については今回の講座の最後の方で改めて明らかにしたいと思います。



　　　　　　　　

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平成14年に国会に上程された人権擁護法案は、マスコミに対する言論規制が問題となったこともあり、平成15（2003）年10月の衆議院解散で廃案（はいあん）となりましたが、政府や与党では引き続き法案の検討がなされました。

しかし、自民党内での反対が根強かったことや、産経新聞（さんけいしんぶん）など一部のマスコミや文筆家（ぶんぴつか）、あるいはネット上における反対運動が高まったこともあり、平成17（2005）年7月までに自民党の執行部は法案提出を断念しました。

その後、民主党（みんしゅとう）が同年8月に「人権侵害救済法案（じんけんしんがいきゅうさいほうあん）」を国会に提出しましたがすぐに解散総選挙となり、それからしばらくの間はいわゆる「人権法案」に関する動きは下火（したび）となったものの、平成21（2009）年8月の衆議院総選挙によって民主党が大勝すると、人権法案は「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案（じんけんきゅうさいきかんせっちほうあん）」の名で再び国会に提出しようとする動きが見られるようになりました。

そして平成24（2012）年9月19日、民主党の野田佳彦（のだよしひこ）内閣は「人権委員会設置法案（じんけんいいんかいせっちほうあん）」という名の法律を閣議（かくぎ）決定し、法案が臨時国会に上程されました。ちなみに閣議決定は本来ならば閣僚（かくりょう）の全員一致で決定しなければならないのですが、反対派の大臣のうち一人が急死し、もう一人が海外出張で欠席中に決定するという極めて異常な事態となっています。

「人権委員会設置法案」は同年11月の衆議院解散で廃案となり、翌12月の総選挙後に人権法案に反対の姿勢を明確にしていた自民党の第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣が誕生（たんじょう）したことで、人権法案が成立する危険性（きけんせい）は当面なくなりましたが、今後も油断ならないことは言うまでもありません。



　　　　　　　　

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昨年の国会に上程された「人権委員会設置法案」やそれ以前の「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案」に関しては、最初の「人権擁護法案」に比べて裁判所の令状なしの立入検査や過料の規定が削除（さくじょ）されているなど緩和（かんわ）されている面もあり、その点においては問題がないという見方もあるかもしれません。

しかし、人権委員会を独立性の強い「3条委員会」と規定している点では本質的には何ら変わりがなく、また一旦（いったん）法律が制定されれば、立入検査や過料の規定などは後でいくらでも追加できるのです。まさに「小さく生んで大きく育てる」ですね。

それにしても、なぜこれらの人権法案の制定に法務省は執念（しゅうねん）を燃やすのでしょうか。その背景としては、法案が制定されて新たな人権救済機関ができれば、全国に現地担当官や事務官が配属されたり、あるいは多額な予算が配分されたりすることで、法務省にとって大きな「省益（しょうえき）」になるからでは、とも考えられています。

いずれにせよ、結果として重大な人権蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）につながる一連の「人権法案」は、我が国にとって「百害あって一利なし」であるとともに「無駄（むだ）で危険」な存在でしかありません。国会内において二度とこのような法案が審議されることがないように、私たち国民一人ひとりが今後もしっかりと明確に「反対」の意思表示を続ける必要があるのではないでしょうか。



　　　　　　　　

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