では次に、我が国が朝鮮半島に対して搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）してきたかどうかに関する事実を検証してみましょう。

植民地化するということは、当然朝鮮半島の資産を我が国が無償（むしょう）で奪（うば）ってきたはずなのですが、併合される直前の保護国（ほごこく）の時代では、当時の費用で1億円（現在の価値で約3兆円）を我が国が支援（しえん）しています。

我が国は併合の段階で朝鮮半島に対してかなりの負担をしていたことになりますね。だとすれば併合後には逆に搾取していたのでしょうか。

事実は全く逆です。我が国が終戦を迎（むか）えるまでの35年間の統治において、我が国は朝鮮半島に対して約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援し続けています。この他にも朝鮮半島への鉄道建設に当時で6,600万円の巨費（きょひ）をかけるなど、軍事関連を除（のぞ）く民間資産は、GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）の調査で53億ドル（現在の価値で約15兆円）にも上（のぼ）っています。



（※次回［4月2日］は通常の更新を一旦中断して、皆様へのお知らせを正午に掲載します。）

　　　　　　

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我が国が朝鮮半島にもたらした資源は、モノばかりではありません。我が国は併合当時100校に過ぎなかった朝鮮半島における小学校を5,000校にまで増やしました。また、帝国大学（ていこくだいがく）を京城（けいじょう、現在のソウル）に設置しましたが、これは大阪や名古屋よりも早かったのです。

この他にも京城医学専門学校をはじめとした各種単科大学を設立し、朝鮮人弁護士制度もつくりました。また、小学校を増やした際には李氏朝鮮（りしちょうせん）時代に作られたハングル文字を半島全土へ普及（ふきゅう）させましたが、同時に普及させようとした日本語の方は、朝鮮の人口全体の16％に留（とど）まりました。我が国は「朝鮮人から朝鮮語を奪った」とよく言われますが、事実は全く逆です。

また、同じように「朝鮮人から名前を奪った」とされる、いわゆる「創氏改名（そうしかいめい）」の制度ですが、これも実際には全く逆であり、元々（もともと）は朝鮮人が日本名を名乗るのを禁止していたのを、1930年代の頃（ころ）に「同じ日本人でありながら、半島の人間が日本名を名乗れないのは差別である」との声が高まったことで、昭和14（1939）年に導入されたものです。

しかも、この制度は日本名を強制させるものではなく、当時の朝鮮総督が「氏の創設は強制ではない」と何度も指示を出しています。また、改名しなかったからといって差別を受けることもなく、新聞紙上において朝鮮名の選手の活躍ぶりを称（たた）える記事が、創氏改名後の当時の大阪朝日新聞に掲載されています。



　　　　　　

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しかしながら、いくら植民地化とは全く異なる方式だったとはいえ、我が国が朝鮮半島を併合することによって、朝鮮半島の人々の自尊心（じそんしん）が傷（きず）つけられたことに変わりはありません。その結果、宿命ともいえる独立運動が起きた時期もありました。

大正8（1919）年、アメリカのウィルソン大統領（だいとうりょう）の民族自決（みんぞくじけつ、各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）に関する宣言に触発（しょくはつ、何らかの刺激を与えられて行動の意欲を起こさせること）された朝鮮人によって、3月1日に京城（けいじょう、現在のソウル）を中心に各地で集会が行われました。

集会では「独立万歳（ばんざい）」の声が上がり、やがて示威（しい、威力や気勢を他に示すこと。いわゆるデモのこと）行為が朝鮮全土に広がったことによって警察との衝突（しょうとつ）が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事（さんじ）となってしまいました。

これを三・一事件（さん・いちじけん）、あるいは万歳事件といいます。三・一事件は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告（せんこく）された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策（ゆうわさく）をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて朝鮮半島における統治政策を緩和（かんわ）しました。

一方、我が国は朝鮮の王室を滅亡（めつぼう）させませんでした。大正10（1921）年には我が国の皇族の梨本宮方子妃殿下（なしもとのみやまさこひでんか）が朝鮮王室の李垠（り・ぎん）王世子（おうせいし、皇太子のこと）と結婚され、方子妃殿下は「日韓の架（か）け橋」として、1989（平成元）年に亡くなられるまで多くの韓国人から慕（した）われました。



　　　　　　

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話は変わって「太平洋戦争が激化（げきか）して我が国の戦局が悪化すると、多くの朝鮮人が日本に強制連行された」と一般的に言われてきましたが、これは果たして本当のことでしょうか。

戦時中、確かに朝鮮半島の人々が我が国にやって来て、各地の炭坑（たんこう）や工場で働かされたことは事実ですが、これは徴用（ちょうよう、戦時などの非常時に国家が国民を強制的に動員して一定の仕事につかせること）であり、対価は低かったものの賃金も支払われる、国家による労働の強制でした。

しかも、我が国では昭和14（1939）年に国民徴用令（こくみんちょうようれい）が発令されて多くの国民が労働に駆（か）り出されたのに対し、朝鮮半島では昭和19（1944）年9月から昭和20（1945）年3月までの7ヵ月間に、我が国での徴用のために朝鮮人が派遣（はけん）されたにすぎません。

また、徴兵（ちょうへい）についても、まず昭和13（1938）年に朝鮮半島において志願兵（しがんへい）を募集（ぼしゅう）したところ、定員の7倍以上の応募（おうぼ）がありました。その後も毎年のように高い倍率で募集があったのを受けて、昭和19（1944）年になってからようやく朝鮮半島でも徴兵制が実施されたのです。

ちなみに、戦時中に徴用されて我が国に渡航（とこう）し、戦後の昭和34（1959）年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だった事実が判明しており、しかもその245人は、自分の自由意思によって日本に留まった者か、あるいは日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は、犯罪者を除いて一人もいなかったということです。



　　　　　　

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さて、我が国は昭和20（1945）年に終戦を迎えましたが、その後の朝鮮半島の動きはどうなったのでしょうか。

終戦時に朝鮮半島に残していた53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産は、すべて朝鮮側によって没収（ぼっしゅう）されました。それだけではなく、戦後の昭和40（1965）年に結ばれた日韓基本条約（にっかんきほんじょうやく）によって、我が国は無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供しています。

さらに昭和27（1952）年1月、前年にサンフランシスコ平和条約を結んでこの年の4月に独立を回復することになっていた我が国の隙（すき）をつくかたちで、韓国の当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が我が国固有の領土である竹島（たけしま）に侵攻（しんこう）して、現在においても韓国が実効支配を続けています。

併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう―。これが日韓併合という歴史的事実がもたらした「真実」なのです。

なお、日韓基本条約において、日本政府は北朝鮮を含（ふく）めた朝鮮半島の人々への直接的な個人補償（こじんほしょう）をする提案をしましたが、韓国政府によって拒否され、韓国政府が補償を受け取って分配することになりましたが、実際には韓国の経済発展のために使用されました。さらに、条約において北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決したということになっていますが、現在においても韓国側などから個人補償の請求が後を絶（た）ちませんし、また竹島問題が条約で棚上（たなあ）げになったことで、こちらの解決も一向に進んでいません。



　　　　　　

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