国の最高法規（さいこうほうき）と一般にいわれているのが憲法（けんぽう）であり、我が国においても、第二次世界大戦後に日本国憲法（にほんこくけんぽう）が制定されているのは皆さんご存知のとおりですね。では、日本国憲法以前に、近代において存在した我が国の憲法は何でしょうか？

答えは大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう）です。この憲法は明治時代に定められたことから、別名を明治憲法（めいじけんぽう）といいます（今回の講座では、明治憲法という名称で統一します）。

さて、この明治憲法ですが、皆さんがこれまでに学習した過程においては、どのような評価がなされているのでしょうか。また、その評価は本当に正しいのでしょうか？

憲法のような重要な法律を評価する場合には、その条文（じょうぶん）の意味を詳細（しょうさい）に解釈（かいしゃく）して、立法趣旨（りっぽうしゅし、その法律がつくられた目的やねらい）を明らかにするという公民的な考察（こうさつ）のほかに、憲法が国内、あるいは国外のどのような情勢においてつくられたのかという歴史的な経緯（けいい）も重要となります。

公民的な考察に歴史的な経緯という二つの作業を必要とする今回の講座ですが、公民と歴史の二つの教員免許を有する私こと黒田裕樹が、明治憲法に秘められた真実を探ってみたいと思います。



　　　　　　

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「日本は、近代国家の形式を整える必要性から明治憲法を1889（明治22）年に制定しました。明治憲法は、天皇が臣民（しんみん）に授（さず）けるという欽定憲法（きんていけんぽう）の形式で発布（はっぷ）され、臣民たる国民は、天皇から憲法を押し付けられるというかたちで受けいれざるを得ませんでした。

明治憲法では天皇が最高の権力者であり、帝国議会（ていこくぎかい、現在の国会のこと）や内閣・裁判所も天皇を助ける機関に過ぎませんでした。また、天皇は軍隊を統率（とうそつ）・指揮し、条約の締結権を持つなど、天皇大権（てんのうたいけん）と呼ばれる大きな権限を有していました。国の主権者は天皇であり、臣民たる国民の自由や権利は制限付きでしか認められませんでした」。

多少の差異はあったとしても、上記の内容がこれまでの歴史教育における明治憲法の姿といって差し支（つか）えないでしょう。憲法の条文の内容についても、大筋で同じような見方であるといえます。

この内容における明治憲法のポイントは、第一に、天皇は「最高の権力者」であるとされていること、第二に、議会・内閣・裁判所のいわゆる三権（さんけん）は存在こそするものの、国家的な位置づけとしては天皇による政治を「助ける」機関でしかないこと、第三に、国民のあらゆる権利が「制限付き」であり、不十分なものであったこと、といえるでしょう。

しかし、これらは事実に照らして本当に正しいことなのでしょうか。明治憲法は国民にとって本当に満足のいく内容ではなかったのでしょうか？

この謎を解き明かすためにも、まずは明治憲法が定められた歴史的経緯について考察してみます。



　　　　　　

いつも有難うございます。

幕末以降、黒船などによる諸外国の圧力によって無理やり開国させられた我が国は、当時の国力の大きな差や、準備不足の隙（すき）をつかれたこともあって、諸外国と不平等な条約を結ばざるを得ませんでした。

それは、黒船来航以前から開国のチャンスがいくらでも存在したにもかかわらず、鎖国（さこく）の状態が我が国の祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）であるという誤解を信じ込み、何の手も打たなかった江戸幕府の失政でもありました。

開国から明治維新（めいじいしん）までの十数年間、我が国は未曾有（みぞう、今までに経験したこともないこと）の混乱期を経て幕府が倒れ、新しい政府が樹立（じゅりつ）されることになりますが、こうした経緯には「失政をした幕府に政権は任せられない」という大きな流れが背景にあったといえるでしょう。

さて、幕府に代わって政治の実権を新たに握った明治新政府には、なさねばならない課題が山積（さんせき）していましたが、なかでも最大の問題は「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。



　　　　　　

いつも有難うございます。

明治維新が始まった頃の19世紀後半のアジアは、帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強諸国（おうべいれっきょうしょこく）による植民地化が進み、いわゆる「草刈り場」（くさかりば）のような状態でした。中華の大国であるはずの清国（しんこく）も、アヘン戦争などの敗北によって主要な都市を諸外国の支配下に置くことを認めざるを得ないという厳しい状況だったのです。

そんな大変な時期に、我が国の命運を託（たく）された明治政府の責任感や重圧、それに周囲を外敵に囲まれての心細さは、現代の私たちには想像もつかないほど大きかったのではないでしょうか。

このままでは我が国も他国の植民地とされてしまう―。危機感をもった明治政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家の確立を目指さなければなりませんでした。その政策の中には強引な手段もありましたが、植民地化を防ぐという大義のためにはなりふり構（かま）っていられないのがその実情でした。

しかし、版籍奉還（はんせきほうかん）から廃藩置県（はいはんちけん）、あるいは四民平等（しみんびょうどう）などという、維新の功労者であるはずの士族（しぞく）にとって不利となる政策には反発も多く、全国各地で不平士族の反乱が相次ぎました。その最たるものが、明治10（1877）年に起きた、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする西南戦争（せいなんせんそう）でした。

そして、西南戦争の終結後には士族の反乱が治まり、代わって議会の開設などを求める自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）が活発化し、その圧力によって政府は憲法制定に取りかかった―と従来の歴史教育では語られてきましたが、これは事実ではありません。

実は、明治政府はその成立の段階から、将来の憲法制定に向けての布石（ふせき）を着実に打っていたのです。



　　　　　　

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大政奉還（たいせいほうかん）の翌年となる明治元（1868）年3月、明治天皇（めいじてんのう）によって五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）が発布されましたが、その第一条に「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機（ばんき）公論（こうろん）ニ決スヘシ」というのがあります。皆さんはこの御誓文の正確な意味をご存知でしょうか。

「政治をなすには広く会議を行い、公（おおやけ）の議論によって決めるべきである」という意味のこの御誓文は、新政府による強権的な政治ではなく、公の議論、つまり議会政治によって何事も決めるべきであるという強い決意を、天皇が神前（しんぜん）にて誓われるというかたちで示されたものです。

つまり、明治政府は当初から議会政治を前提にした政策を目指していたのです。また、同年に出された政体書（せいたいしょ）においても、五箇条の御誓文を国家の基本方針と改めて規定し、近代憲法の基本方針である三権分立が規定されています。

加えて、岩倉具視（いわくらともみ）を団長とする使節団（しせつだん）が欧米各国を訪問した際には、我が国と諸外国との大きな差を痛感するとともに、従来の不平等条約を解消し、我が国が近代国家として諸外国と肩を並べるためには、憲法などの国の基本となる法律の制定が不可欠であることを思い知りました。

しかし、その頃の政府には不平士族の反乱への対策などの解決すべき問題が山積しており、憲法制定や議会開設に着手するどころではなかったのです。



　　　　　　

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自由民権運動のスタートとされているのが、明治7（1874）年に板垣退助（いたがきたいすけ）らによって提出された民撰議院設立建白書（みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ）ですが、建白書が出された頃は不平士族の反乱の真っ最中であり、政府が対応できる余裕はとてもありませんでした。

それでも政府は翌年の明治8（1875）年に漸次立憲政体樹立の詔（ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり、詔とは天皇の命令による文書のこと）を出して憲法制定に向けての意欲を示し、西南戦争が終わった後の明治14（1881）年には国会開設の勅諭（ちょくゆ、天皇による訓示に相当）が出され、明治23（1890）年に国会を開設することを公約するなど、憲法制定に向けて着実に前進していきました。

つまり、政府は自由民権運動に押されて仕方なく憲法制定や議会政治を目指したわけではなかったのです。また、両者の最終目的にも大きな差はなく、政府主導による「上からの改革」と、自由民権運動が目指す「下からの改革」との違いがあっただけでした。

政府の立場で考えてみれば、諸外国による植民地化を防ぎながら、あらゆる分野において近代化を進めなければならないという厳しい情勢のなかでは、政府による強い権限で何事も実行しなければならないという信念がありました。それゆえに、急進的に近代化を進めようとする自由民権運動とはしばしば対立関係となり、反体制運動に対する政府の厳しい取り締まりもあったのです。



　　　　　　

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来るべき憲法制定に向けて、政府は伊藤博文（いとうひろぶみ）を欧州へ派遣して憲法調査を自発的に行いました。自国の憲法制定に関して、他国の憲法を、それも自発的に調査するなど他国に例がありません。政府の憲法制定に対する強い意欲が感じられるエピソードです。

欧州各国の憲法を調査した結果、伊藤博文が選択したのはプロイセン（現在のドイツ）型の憲法でした。憲法制定以降も条約改正などの問題が山積している情勢では、政府主体で引き続き強い意思で政治を行う必要があり、そのためにも君主が現行の政府に任命するという形式の憲法にしたほうがよいと判断したからです。なお、明治憲法が欽定憲法（きんていけんぽう）となったのもこうした経緯からであり、天皇に強い権限を与えるという意味ではありません。

伊藤博文の帰国後、明治18（1885）年に内閣制度が設けられて憲法制定後の政治路線が明確化される一方で、憲法も時間をかけて慎重に草案（そうあん、下書きや原案のこと）が練（ね）られ、明治21（1888）年につくられた枢密院（すうみついん）で審議するという着実な段階を経た上で、明治22（1889）年2月11日、明治憲法はついに公布されました。この瞬間、我が国はアジア初の立憲国家（りっかんこっか、憲法を持つ国家）となったのです。

憲法発布の当日は祝賀行事が各地で行われ、国民がこぞって憲法の発布を祝いました。普段は反政府的な立場をとっていた新聞でさえ、「聞きしに優（まさ）る良憲法」「大体においては実に称賛（しょうさん）すべきの憲法」と評価しており、また自由民権運動家でもっとも急進的な私擬憲法（しぎけんぽう、憲法発布以前に民間で検討された憲法試案のこと）を発表したことで知られる植木枝盛（うえきえもり）も、我が国に憲法ができたことを祝福する言葉を残しています。

さらに、有色人種のアジア人の国家が憲法を、それも明治維新からわずか20年余りでつくったことに対して、欧米諸国からは感嘆（かんたん）の声が上がるとともに、憲法に対して高く評価しました。明治憲法の発布は、世界史上においても燦然（さんぜん）と輝く、画期的な出来事だったのです。



　　　　　　

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さて、明治憲法の歴史的経緯については以上述べたとおりですが、明治憲法の条文にはどのようなことが書かれているのでしょうか。その謎を探るためにも、憲法の代表的な条文を詳しく解釈してみることにしましょう。まずは天皇に関する条文からです。

第一条　大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス

「天皇が統治する」という字面（じづら）だけを見ると、天皇絶対主義と理解できそうですが、実は「統治」の意味が現代とは異なっています。

「統治ス」は、憲法の原案では「治（シラ）ス」と書かれていました。「治ス」とは「お知りになる＝公平に治める」という意味の大和言葉（やまとことば）であり、それを漢語化したのが「統治ス」です。公平に世の中を治めるということは「権力を私有せず、公共のために世の中を治める」という意味であり、従来の天皇のお立場を成文化したものであると解釈できます。

つまり、明治憲法は初めの第一条から「天皇主権」を明確に否定しているのです。



　　　　　　

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第四条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）シ此ノ憲法ノ条規ニ依（よ）リテ之ヲ行フ

ここで問題になるのは「統治権の総攬」の解釈でしょう。総攬とはただ単に「とりまとめて持つ」という意味であり、これを「我が手に握って実権を持つ」と解釈するのは強引過ぎます。しかも、「此ノ憲法ノ条規ニ依リテ」と書かれているように、仮に実権を握っていると解釈できたとしても、天皇ご自身も憲法の規定に従わなければならないと明記されているのです。

では、天皇といえども従わなければならない「憲法の規定」にはどのようなものがあるのでしょうか？

第五条　天皇ハ帝国議会ノ協賛（きょうさん）ヲ以テ立法権ヲ行フ

従来は「議会は天皇を助ける機関に過ぎない」と教えられてきました。しかし、協賛とは「賛成して協力する」という意味ですから、条文を素直に読めば、「天皇が立法権を行うには議会の賛成や協力が必要である」という解釈となり、天皇が勝手に立法権を行使することは憲法上許されていないという意味になります。

その後の歴史を見ても、憲法制定後に立法権を実際に行使したのは議会であり、天皇は議会が決めた法律や予算に署名（＝サイン）するのが主な職務でした。これは、天皇の国事行為について定めた、日本国憲法の第七条と同様の意味を持ちます。



　　　　　　

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第五十五条　第一項　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其（そ）ノ責（せめ）ニ任ス
第二項　凡（すべ）テ法律勅令（ちょくれい）其ノ他国務ニ関（かか）ル詔勅（しょうちょく）ハ国務大臣ノ副署（ふくしょ）ヲ要ス

まず第一項ですが、輔弼とは補佐して助言することを意味しており、ここでは第五条と同じく「天皇の行政権は国務大臣（＝内閣）の補佐や助言が必要である」と解釈すべきです。第二項において、天皇は勅令（天皇からの命令）や詔勅（天皇のお言葉を文章化したもの）を出すことが出来ましたが、これも大臣の副署（署名のこと）が必要とされており、実際に天皇が直接命令を出しても、後に大臣が署名しなければ効果がありませんでした。

つまり、行政権の責任は内閣にあり、天皇は内閣が決めた政治の進め方に署名（＝サイン）するのが主な職務でした。これも議会と同様、天皇の国事行為を定めた日本国憲法の第七条と同様の意味を持っています。

第五十七条　司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ

この条文は「天皇の名において」の解釈が問題になると思いますが、常識的に考えて、法律の知識をお持ちでなければ、いくら天皇といえども人を裁くことが出来るはずがありません。

従って、ここでの「天皇の名において」とは「天皇の権威をもって」裁判所が法に基づいて、天皇の代わりに審理するというように解釈すべきなのです。つまり、天皇は司法権もお持ちでないことが明文化されていることになります。

ここまで立法権や行政権、司法権に関する条文を検討しましたが、結果的に天皇は三権のいずれもお持ちでなく、議会や内閣、裁判所が決めたことに従われるのみということが良く分かりますね。しかし、大きな問題となる条文がまだ残っています。それは第三条です。



　　　　　　

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※本日（2月13日）、いよいよ東京・港区で第10回「黒田裕樹の歴史講座」を行います。皆様、東京でお会いしましょう。なお、本日は皆様のブログへのご訪問ができなくなりますが、どうかご容赦下さい。

第三条　天皇ハ神聖（しんせい）ニシテ侵（おか）スヘカラス

第三条でのいわゆる「神聖不可侵」（しんせいふかしん）を字面どおりに解釈して「天皇は憲法によって神の扱いを受けていた」と主張する人が多いですが、これはとんでもない誤解です。

そもそも「神聖」とは「尊（とうと）くておかしがたいこと、清浄（せいじょう）でけがれがないこと」であり、それに「不可侵」が加われば「尊厳（そんげん）や名誉（めいよ）を汚（けが）してはならない」という意味になります。

つまり、天皇の尊厳や名誉を汚さないために「天皇に政治的責任を負わせない」というのが正しい意味なのです。これは「国王は君臨（くんりん）すれども統治せず」とする立憲君主制（りっけんくんしゅせい）の考え方そのものでもあります。

結局、明治憲法においては、天皇には政治的な権力は何も持たされなかったのが本当のところなのですが、権力とは全く別の概念（がいねん）として、天皇は我が国の長い歴史における権威（けんい）をお持ちでした。その一方、近代国家として歩むために絶対に必要な憲法を制定した政府でしたが、明治維新から20年余りしか経っていない現状では、後ろ盾（うしろだて）となる権威がどうしても不足していました。

そこで、歴史的なパワーをお持ちの天皇が、憲法における様々な手続きに署名されるという重い現実によって、憲法自身や、あるいは憲法によって規定された議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所などの決定に「正当性」を加えようとしたのです。これこそが「天皇によって国がまとまる」という立憲君主制の理想であり、そこには日本国憲法における「象徴天皇制」（しょうちょうてんのうせい）と大きな差はありません。



　　　　　　

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さて、明治憲法における「天皇大権」の誤解は解けましたが、「臣民」と記載された国民の自由や権利は制限付きでしか認められず、不十分なものであったというのは本当でしょうか。その正否を確認するためにも、再び明治憲法の条文を見てみましょう。

明治憲法における「臣民の権利と義務」は、第十九条から第三十五条まで規定されており、それらを簡潔にまとめると以下のとおりとなります。

第十九条　誰でも平等に公務員になれる権利
第二十条　兵役の義務
第二十一条　納税の義務
第二十二条　居住や移転の自由
第二十三条　不当な逮捕（たいほ）の禁止
第二十四条　裁判を受ける権利
第二十五条　住居不法侵入（しんにゅう）の禁止
第二十六条　手紙の秘密を守る権利
第二十七条　財産権　　第二十八条　信教の自由
第二十九条　言論、出版、集会、結社の自由
第三十条　政治に意見を言う権利（＝請願権）
第三十五条　選挙権

19世紀末に制定されたという事情を考えれば、かなり多くの権利が認められているといえるのではないでしょうか。ちなみに生存権（＝社会権）がないのは、それ自体が20世紀に考え出された権利だからであり、明治憲法に含めるのは無理がある話です。

実は、明治憲法は多くの権利や自由を国民に認めた「進んだ憲法」と世界中の当時の学者から評価されており、逆に近代化を始めたばかりの我が国が「これだけ国民の権利を認めて国としてやっていけるのか？」と心配されたというエピソードが残っているのです。

では「法律による制限」という概念はどう解釈すべきでしょうか？



　　　　　　

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法律で制限されているということは、逆に言えば「法律で禁じられていること以外は自由である」と同時に「政府は法律で決められてもいないのに国民の自由や権利を奪ってはならない」ということを意味しています。これらは当然のことであり、取り立てて問題視すべきでしょうか？

また、これも少し考えれば理解できることですが、この世に「無制限の権利や自由」なんてそもそも存在するのでしょうか？

もしそんな権利があるとすれば、結局は無秩序（むちつじょ）な世界となってしまい、平安時代や戦国時代のように「力あるものが勝つ」という、実に住みにくい社会になってしまいますよね。つまり、近代法治主義（きんだいほうちしゅぎ）の原則から考えれば、権利や自由が「法律により制限されている」のはむしろ当然であるといえるのです。

さらに、この原則は日本国憲法においても例外ではなく、「公共の福祉」（こうきょうのふくし）の名のもとに権利や自由が制限されているのは有名な事実です。

これまで述べてきたように、明治憲法には「天皇大権」など存在せず、むしろ日本国憲法の「象徴天皇制」に近い制度であったことや、国民の権利や義務も現在とさほど変わらず、法律による制限も当然のことであると理解できるようになりましたが、どんな法律にも欠点があるものです。明治憲法も、制定の際には考えもつかなかった欠陥（けっかん）によって、我が国が戦争へと進むきっかけをつくってしまったのでした。

いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」のことです。



　　　　　　

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第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス

条文を素直に読めば、統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有するという規定ですが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所と同様に、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

この条文が他と独立して設けられたのには、戦争を決断したり、あるいは終わらせたりするのは政治家の職務ですが、戦争開始後の指揮権は軍人に任せた方がよいであろうという判断からくるものでした。これを「統帥権の独立」といいます。

明治憲法が制定された当時は、明治維新の元勲（げんくん、国家に尽くした大きな功績のある人のこと）であった、いわゆる元老（げんろう）が大きな力を持っているのみならず、西南戦争などの不平士族の反乱から生き残った、経験豊富で精強な軍隊もしっかりした国家観を持っており、統帥権の独立など全く問題になりませんでした。

しかし、時が流れるに従って元老のほとんどが死亡し、また軍隊も経験不足であるうえに頭脳が優秀な人々が多くなったことや、第一次世界大戦後の世界各地で軍縮の動きが活発になり、相対的に軍隊の価値が下がったことで、軍人の不満が次第に大きくなっていきました。

そんな折の昭和5（1930）年にロンドン海軍軍縮会議が行われ、我が国が各国と海軍の補助艦（ほじょかん）の数を制限する協定を結んだことが明らかになると、軍部は「海軍軍令部長の同意を得ないで政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権の干犯（＝干渉して他者の権利を侵すこと）である」として政府を攻撃しました。



　　　　　　

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そもそも一国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名のもとに国務大臣（＝内閣）が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は社会的地位の低下に危機感を抱いた軍人社会の反撃の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党である立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに統帥権干犯問題を政争の具として軍部と一緒になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。ちなみに、この時に政府を激しく非難した政友会の議員の一人である鳩山一郎（はとやまいちろう）は、鳩山由紀夫首相の祖父です。

条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）出来たのですが、当時の首相であった立憲民政党（りっけんみんせいとう）の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

その後の我が国は、国家としての統制のとれない二重政府（にじゅうせいふ）の状態と化してしまったことによって、統帥権を盾（たて）にした軍部の暴走を政府が止めることができず、やがては「昭和の悲劇」ともいえる戦争状態へと突き進む原因の一つになってしまいました。

統帥権の独立は明治憲法の重大な欠陥だったのでしょうか。あるいは解釈や運用の誤りだったのでしょうか。ただはっきりといえることは、統帥権干犯問題が戦争の引き金となり、我が国が敗戦したことによって、明治憲法はその存在を否定され、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって日本国憲法が新たに制定された、ということです。

では、日本国憲法の制定に関する経緯や、その内容についてはどうなのかという問題が気になるところですが、これらについては、いずれ機会があれば改めて紹介したいと思っております。

※第9回歴史講座の記事はこれで終了です。なお、明日（2月18日）からは第10回歴史講座の内容の更新を開始します。



　　　　　　

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