先述したように、日本国憲法の第9条によって我が国は交戦権（こうせんけん）を有せず、戦争を放棄（ほうき）して戦力も持たないとする、いわゆる平和主義が規定されていますが、この条文に対して、文字どおり我が国は一切軍隊を所持してはならないと主張する人々もいれば、自衛（じえい）のための戦力までは禁止されていないと主張する人々もおり、長年意見が分かれています。

一方、我が国に存在する自衛隊（じえいたい）に関して、政府は交戦権を伴（ともな）う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別であるとして、また憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められているとの見解を示していますが、いずれにせよ現状の第9条のままでは、その拡大解釈に疑問が感じられることは否定できません。

これらの問題とは別に、大阪国際空港（おおさかこくさいくうこう、通称を伊丹空港＝いたみくうこう）の騒音や公害などの問題によって、良好な環境で生活を営（いとな）む権利である環境権（かんきょうけん）が新しい人権として認知されつつありますが、現状では第13条のいわゆる「幸福追求権（こうふくついきゅうけん）」の拡大解釈とされており、憲法上における正式な条文化が望まれるところです。

このように、憲法を改正することで現状では通説としか認められていないことを成文化したり、あるいは長年の論争に決着をつけることが期待されたりしていながら、我が国の伝統ともいえる「律令を残しながら他の制度や法律で正当化する」考えが足を引っ張っているような思いがするのは私だけでしょうか。



　　　　　　

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かつての海で囲（かこ）まれた島国の頃（ころ）のように、我が国の存在のみを考えるだけで済むのであれば「憲法を改正せず、拡大解釈のみで乗り切る」ことが許されるかもしれません。しかし、国際化が大前提である21世紀の今日においては、これらの姿勢は外国から見れば曖昧（あいまい）にしか映（うつ）らず、結果として我が国が国際的な信頼を失うという危険性すらあるのです。

例えば明治憲法においても、統帥権干犯が軍部の暴走を招（まね）く原因の一つとなりましたが、この問題が表面化する前に憲法を改正し、文民統制（ぶんみんとうせい）、いわゆるシビリアン・コントロールを定着させていれば起こらなかったかもしれず、そう考えれば残念なことです。

翻（ひるがえ）って現代を見ても、先述の憲法第9条や環境権の他に、憲法を改正させることで一気に決着できる問題がいくらでもあります。例えば、永住外国人に地方参政権を与えるのであれば第15条を、朝鮮学校の授業料を無償化するのであれば第89条をそれぞれ改正すれば良いのであり、いずれの問題においても、推進派は今ひとつ分かりにくい拡大解釈で済ませるのではなく、憲法改正を認めるよう積極的に運動すべきではないでしょうか。

何しろ、憲法改正は国会の決議だけでは効力を持たず、その後に行われる国民投票における過半数の賛成で初めて成立するのですから、推進派がよく用（もち）いる言葉である「民意の反映」にもふさわしいはずなのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

とはいえ、憲法改正には様々な難関が待ちかまえています。例えば国会での決議においても、先述した「衆参各総議員の3分の2以上の賛成」という条件を満たすのは至難（しなん）の業（わざ）ですし、決議された後の国民投票に至っては、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が平成19（2007）年にようやく成立し、昨年（平成22年＝2010年）に施行されたばかりです。

しかしながら、拡大解釈をいつまでも続けていては、かつての明治憲法における統帥権干犯のような、問題があると思われる解釈がまかり通ることによって、悲劇（ひげき）が繰（く）り返されるという可能性も十分に考えられます。

また、永住外国人に地方参政権を与える法案など、我が国の主権にかかわる法律の可否は、国民全体で広く議論する意味においても、憲法改正によって決着をつけるべきでしょうし、何よりも主権国家であるはずの我が国が、GHQによって無理やり制定させられたという苦（にが）い歴史の産物である日本国憲法を、そのままのかたちでいつまでも受けいれる必要があるといえるのでしょうか。

過去の歴史に決着をつけ、我が国が新しく生まれ変わるためにも、自主的な憲法改正が望まれるところであると私は考えます。

（※第22回歴史講座の当日の内容はこれで終了ですが、次回に補足の記事を載せます。）



　　　　　　

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