昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎（むか）えました。ポツダム宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」はあったものの、宣言文そのものに「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったことは、前回（第21回）の講座で紹介したとおりです。

さらに、ポツダム宣言の条件の中には「新憲法の制定」は含（ふく）まれていませんでした。軍事に関する条文などへの部分的な改正は必要であったとしても、現行の日本国憲法のように全面的な改正を、ましてや明治憲法の完全否定までは考えていなかったと、ポツダム宣言の起草者（きそうしゃ）であった駐日大使（ちゅうにちたいし）の経験者のグルーらが後に述懐（じゅっかい、過去の出来事や思い出などを述べること）しています。

そして、終戦の直後に成立した東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）内閣や、そのあとを受け継（つ）いだ幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は、軍国主義の政治体制を改め、選挙法などの個別法（こべつほう）さえ改正すれば連合国側が求める我が国の民主化は達成できると判断し、基本法（きほんほう）である明治憲法の改正は必要ない、とまで考えていました。

しかし、我が国を占領（せんりょう）したGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）は、その政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反（いはん）し、さらに国際法であるハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）にも違反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。しかも、宣言違反をごまかすために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。



　　　　　　

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昭和20年10月11日、新たに内閣総理大臣となった幣原喜重郎はGHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問しましたが、その際にマッカーサーは憲法の改正を要求しました。先述（せんじゅつ）のとおり幣原首相は憲法改正の必要はないと個人的には考えていましたが、最終的には「憲法問題調査委員会」を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣（こくむだいじん）の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会（ていこくぎかい、現在の国会）で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基（もと）づいていました。その内容は以下のとおりです。
１．天皇の制度の基本原則を変更しない
２．議会の権限の拡大
３．国務大臣の議会に対する責任の明確化
４．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応ができると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否を通告し、さらにGHQが独自に作成した　「マッカーサー草案」を政府に提示しました。

その内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府首脳が唖然（あぜん、思いがけない出来事にあきれて声も出ないさまのこと）とするのみならず、その際のGHQの高飛車（たかびしゃ）な対応に慄然（りつぜん、恐ろしさにぞっとするさまのこと）としました。



　　　　　　

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「マッカーサー草案」でまず目についたのは「国会を一院制（いちいんせい）とすること」でした。明治憲法においては衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）の二院制（にいんせい）を採用していましたが、これは多様（たよう）な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治（せんせいせいじ）を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州（しゅう）という制度がないから上院（じょういん）は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚（おどろ）かせたのが「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は「憲法の素人（しろうと）がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。



　　　　　　

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松本試案の提出に先立つ昭和21年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められ、ホイットニー局長から「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草（きそう）する」と通告されました。GHQは事前に松本試案の概要（がいよう）を入手しており、日本政府に先手を打つかたちでGHQ側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻（せんこう）した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

民政局のメンバーには女性も含まれており、彼女によって家族生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の本質的平等が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑（こんわく）以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国には松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢（せんたくし）は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅（おど）しを我が国にかけてきたからです。



　　　　　　

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