明治37（1904）年、我が国は独立を守るためにロシアに宣戦布告しました。いわゆる日露戦争（にちろせんそう）の始まりです。ロシアとの戦いは苦難が続きましたが、陸海軍の活躍（かつやく）によって最終的に勝利を得ることができました。なお、この戦争の詳細（しょうさい）については別の機会に紹介します。

日露戦争の勝利によって朝鮮半島からロシアが手を引いたことで、我が国はようやくロシアの南下政策を食い止めるとともに、韓国の独立を保（たも）つことができました。しかしながら、清国からロシアへと事大主義に走る傾向が見られた韓国をそのままの状態にしていれば、またいつ「第二、第三のロシア」が出現して、韓国の独立と我が国の安全保障が脅かされるか分かりません。

そこで、我が国は韓国の独立を保ちながら軍事権や外交権などを握ることによって、韓国を「保護国」（ほごこく）とする方針を固めました。我が国と韓国は、日露戦争中の明治37（1904）年に日本による韓国防衛の義務などを明記した日韓議定書（にっかんぎていしょ）を結ぶと、同じ年に韓国政府の財政や外交の顧問（こもん）に日本政府の推薦者を任命するとした第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）を結びました。

日露戦争終結後の明治38（1905）年には第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、別名を日韓保護条約＝にっかんほごじょうやく）を結び、韓国の外交権を我が国が持つことで、韓国が事実上我が国の保護国となりました。また、条約に基（もと）づいて首都漢城（現在のソウル）に統監府（とうかんふ）を置き、伊藤博文が初代統監となりました。



　　　　　　

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第二次日韓協約によって韓国は我が国の保護国となりましたが、これは韓国皇帝の高宗にとっては屈辱的なことでした。このため、高宗は自身も認めた国際的な条約であったにもかかわらず、自国の外交権回復を実現するために、1907（明治40）年にオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使（みっし）を送って、第二次日韓協約の無効を訴えました。これをハーグ密使事件といいます。

しかし、会議に出席していた列強諸国（れっきょうしょこく）が条約の違法性を認めずに密使の会議への参加を拒絶（きょぜつ）したことで、韓国は目標を達成できませんでした。高宗や密使らの当初の思惑（おもわく）とは裏腹（うらはら）に、国際社会が第二次日韓協約の正当性を認めたことにもつながったのです。

韓国の面従腹背（めんじゅうふくはい、表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること）ぶりが明らかになったことで、韓国は当時の国際社会の信頼を損（そこ）なうと同時に我が国の激怒を招（まね）き、高宗は退位に追い込まれました。

そして同年に第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）が結ばれ、韓国の内政権は完全に日本の管轄下に入り、我が国による統治（とうち）が強化されることになりました。



　　　　　　

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ハーグ密使事件を受けて韓国への感情が悪化した我が国では、保護国ではなく韓国を日本の領土として併合するべきだという意見が強くなりましたが、そんな情勢に身体を張って反対したのが初代統監の伊藤博文でした。

伊藤としては、韓国の独立国としてのプライドを守るために、近代的な政権が誕生するまでは外交権と軍事権のみを預かり、その後に主権を回復させる考えだったのです。

教育者であるとともに植民地政策に明るかった新渡戸稲造（にとべいなぞう）が韓国の植民地化に関する計画を伊藤に持参した際にも、伊藤は「植民地にしない」と一蹴（いっしゅう）したうえで、韓国人による韓国の統治の必要性を、時間をかけて新渡戸に説明したというエピソードが残っています。

「韓国は韓国人によって統治されるべきである」。我が国初の内閣総理大臣であり、維新の元勲（げんくん）でもある伊藤だけにその発言は重く、伊藤が生きている間には韓国が併合されることはないだろうと考えられていました。

しかし、その伊藤が、よりによって韓国人に暗殺されてしまうという悲劇（ひげき）が起こってしまったのです。



　　　　　　

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明治42（1909）年10月26日、伊藤博文はロシアの外務大臣と会う目的で訪れた満洲（まんしゅう、現在の中国東北部）のハルピン駅で、韓国人の民族運動家であった安重根（あんじゅうこん、または「アン・ジュングン」）にピストルで撃（う）たれて暗殺されました。

熱心な愛国家であったとされる安重根からしてみれば、初代統監として韓国を保護国化しただけでも伊藤の罪は重く、また伊藤こそが韓国を併合しようとしている首謀者（しゅぼうしゃ）だと考えたのかもしれません。しかし、伊藤が韓国人によって殺されるということは、現実には絶対にあってはならない出来事でした。

安重根による伊藤博文の暗殺による衝撃（しょうげき）は、第二次世界大戦後にGHQ（別名を連合国軍最高司令官総司令部＝れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）のマッカーサー元帥（げんすい）を「我が国の皇室を守る」という理由で日本人が暗殺する行為に等しいといえます。

マッカーサー元帥は昭和天皇（しょうわてんのう）を戦争犯罪人として東京裁判（とうきょうさいばん）にかけようとしていたアメリカ政府の方針に断固として反対し、結果として天皇が裁（さば）かれることはありませんでした。そんなマッカーサー元帥を、もし日本人のテロリストが暗殺していればどうなっていたでしょうか？

天皇をかばった唯一無二（ゆいいつむに）の実力者を失ったことで、昭和天皇は恐（おそ）らく東京裁判にかけられていたことでしょう。それだけでなく、元帥を暗殺されたことでアメリカの世論が一気に硬化して、我が国はアメリカによって完全に統治され、日本としての歴史に終止符（しゅうしふ）が打たれてしまっていたかもしれません。

安重根によるテロ行為は、それほどまでに重大な事件であったとともに、我が国と韓国の歴史をそれぞれ大きく変えてしまう出来事だったのです。



　　　　　　

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安重根による伊藤博文の暗殺という大事件は、我が国の世論を激怒させたのみならず、韓国内を震撼（しんかん）させました。日本による報復行為を恐れた韓国政府や国民の反応は、韓国内の最大の政治結社（せいじけっしゃ）であった一進会（いっしんかい、または「イルチンフェ」）が日韓合併の声明書を出したこともあって、次第に併合へと傾（かたむ）くようになりました。

しかし、我が国は併合に対してあくまで慎重でした。日韓併合が国際関係にどのような影響をもたらすのかを見極める必要があったからです。そこで、我が国が関係国に併合の件を打診（だしん）すると「我々が韓国と不平等条約を結んでいた条件を変更さえしなければ問題ない」という虫が良い話があっただけで、表立って反対する国は存在しませんでした。

また、イギリスやアメリカの新聞も東アジアの安定のために日韓併合を支持するという姿勢を示したことで、我が国は初めて日韓併合条約を結んだのです。時に明治43（1910）年8月22日のことでした。なお、日韓併合後には朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）がおかれ、後に総理大臣を務めた寺内正毅（てらうちまさたけ）が初代総督を務めています。

日韓併合は、このような慎重な手続を踏まえたのみならず、国際的な世論の同意も得て初めて実現したのでした。なお、平成13（2001）年に日韓併合条約の有効性が日本と韓国（＝大韓民国）との間で議論された際に、韓国側が「強制的に併合されたから無効である」として国際会議に訴えましたが認められず、21世紀においても国際社会が日韓併合における我が国による朝鮮半島支配の正当性を認めていることが確認されています。



　　　　　　

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