我が国が日韓併合に踏み切った事実を理解するためには、まずは19世紀後半の世界情勢の大きな流れを振（ふ）り返る必要があります。当時の我が国では明治維新（めいじいしん）によって江戸幕府（えどばくふ）が倒され、明治新政府によって近代国家を目指すことになりました。

しかし、当時の世界情勢は白色人種（はくしょくじんしゅ）による帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）の真っ只中（まっただなか）にあり、我が国は欧米諸国（おうべいしょこく）からの侵略（しんりゃく）や植民地化を免（まぬが）れるために、ありとあらゆる手段で近代化を進めていきましたが、広大な東アジアの中で、我が国だけがいくら頑張（がんば）ったところで限界がありました。

そんな我が国の生命線を握（にぎ）っていたのが朝鮮半島の存在でした。もし朝鮮半島が白人、特に当時のロシア帝国に奪われてしまえば、我が国の安全保障（あんぜんほしょう）が風前の灯（ふうぜんのともしび）と化してしまうのは明白だったのです。

そこで、明治政府は当時の李氏朝鮮（りしちょうせん）に近代化を進めるように働きかけました。朝鮮半島に独立国が誕生すれば、朝鮮の人々のためになると同時に我が国の安全度も増すと判断したからです。

政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう、または「コジョン」）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違（ちが）いが発生してしまったのでした。



　　　　　　

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朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇」や「勅」（ちょく）の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は中国の清国（しんこく）の属国（ぞっこく）であり、中国皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断したのでした。

もちろん、我が国にそんな意図（いと）はありません。明治新政府となり、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎなかったのです。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化（こうか）させた朝鮮は首を縦（たて）に振りませんでした。

我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、朝鮮を属国としていた清国と我が国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が締結されていました。宗主国（そうしゅこく）である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏（うら）を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。

このような朝鮮の排他的（はいたてき）な外交態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも開国させるべきだ」という意見が自然と発生しました。いわゆる征韓論（せいかんろん）の始まりだったのですが、その背景には「朝鮮との外交問題を早く解決しないと、いつロシアが南下（なんか）して朝鮮半島を占領するか分からない。もしそうなれば我が国にとって死活問題になる」という焦（あせ）りもありました。



　　　　　　

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こうして政府内で高まった征韓論ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛（さいごうたかもり）でした。しかし、西郷には朝鮮に派兵（はへい）するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉（こうしょう）すべきであるという考えがありました。これは征韓論というよりも「遣韓論」（けんかんろん）といったほうが正しいかもしれません。

ただし、西郷のような政府の重鎮（じゅうちん）が国交のない国に出かけて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。結局、征韓論は明治6（1873）年に欧米諸国の外遊（がいゆう）から帰国した大久保利通（おおくぼとしみち）らが反対したことで瓦解（がかい）し、敗れた西郷らは政府を下野（げや）しました（これを「明治六年の政変」といいます）が、大久保らの反対にも大きな理由がありました。

当時の政府には「一日も早く近代国家を達成して、欧米諸国に追いつかなければならない」という大きな目標がありました。そのためには富国強兵（ふこくきょうへい）や殖産興業（しょくさんこうぎょう）を目指さなければならず、朝鮮へ派兵する余裕は全くなかったのです。とはいえ、朝鮮との国交も急がなければなりません。そんな折、我が国と朝鮮との間で一つの事件が発生しました。

明治8（1875）年、朝鮮の首都である漢城（かんじょう、現在のソウル）の北西に位置する江華島（こうかとう）付近で我が国の軍艦（ぐんかん）の雲揚（うんよう）号が朝鮮から砲撃（ほうげき）を受けたのです。朝鮮からの軍事行動に対して我が国も報復として砲撃を行いましたが、これらの武力衝突（ぶりょくしょうとつ）は江華島事件と呼ばれています。

この事件をきっかけとして我が国が朝鮮に対して開国するように働きかけたことで、翌明治9（1876）年に日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が結ばれました。



　　　　　　

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一般的な歴史教育においては、日本が欧米諸国に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対し、欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。

確かに日朝修好条規には朝鮮に在留（ざいりゅう）する日本人に対する我が国側の領事裁判権（りょうじさいばんけん）が認められていましたが、これは江戸時代からの慣習をそのまま成文化（せいぶんか）したものですし、また関税自主権（かんぜいじしゅけん）については日朝両国がお互（たが）いに関税をかけないという取り決めをしているところが他の不平等条約とは異なっています。

それよりも重要なのは、日朝修好条規の第1条で「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と書かれていることです。これは我が国が朝鮮を独立国と認めたことを意味しており、当時の世界諸国が朝鮮を「清国の属国」としか見ていなかったことからすれば、非常に画期的（かっきてき）なことでした。

日朝修好条規は、裏を返せば朝鮮が初めて自国で結んだ国際条約であり、この条約が結ばれたことで、欧米諸国も次々と朝鮮と条約を結びました。その内容は我が国が欧米諸国と結んだのと同様に不平等でしたが、欧米諸国が朝鮮を一つの国として認めていることも意味していたのです。



　　　　　　

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