第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス

条文を素直に読めば、統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有するという規定ですが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所と同様に、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

この条文が他と独立して設けられたのには、戦争を決断したり、あるいは終わらせたりするのは政治家の職務ですが、戦争開始後の指揮権は軍人に任せた方がよいであろうという判断からくるものでした。これを「統帥権の独立」といいます。

明治憲法が制定された当時は、明治維新の元勲（げんくん、国家に尽くした大きな功績のある人のこと）であった、いわゆる元老（げんろう）が大きな力を持っているのみならず、西南戦争などの不平士族の反乱から生き残った、経験豊富で精強な軍隊もしっかりした国家観を持っており、統帥権の独立など全く問題になりませんでした。

しかし、時が流れるに従って元老のほとんどが死亡し、また軍隊も経験不足であるうえに頭脳が優秀な人々が多くなったことや、第一次世界大戦後の世界各地で軍縮の動きが活発になり、相対的に軍隊の価値が下がったことで、軍人の不満が次第に大きくなっていきました。

そんな折の昭和5（1930）年にロンドン海軍軍縮会議が行われ、我が国が各国と海軍の補助艦（ほじょかん）の数を制限する協定を結んだことが明らかになると、軍部は「海軍軍令部長の同意を得ないで政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権の干犯（＝干渉して他者の権利を侵すこと）である」として政府を攻撃しました。



　　　　　　

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そもそも一国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名のもとに国務大臣（＝内閣）が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は社会的地位の低下に危機感を抱いた軍人社会の反撃の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党である立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに統帥権干犯問題を政争の具として軍部と一緒になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。ちなみに、この時に政府を激しく非難した政友会の議員の一人である鳩山一郎（はとやまいちろう）は、鳩山由紀夫首相の祖父です。

条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）出来たのですが、当時の首相であった立憲民政党（りっけんみんせいとう）の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

その後の我が国は、国家としての統制のとれない二重政府（にじゅうせいふ）の状態と化してしまったことによって、統帥権を盾（たて）にした軍部の暴走を政府が止めることができず、やがては「昭和の悲劇」ともいえる戦争状態へと突き進む原因の一つになってしまいました。

統帥権の独立は明治憲法の重大な欠陥だったのでしょうか。あるいは解釈や運用の誤りだったのでしょうか。ただはっきりといえることは、統帥権干犯問題が戦争の引き金となり、我が国が敗戦したことによって、明治憲法はその存在を否定され、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって日本国憲法が新たに制定された、ということです。

では、日本国憲法の制定に関する経緯や、その内容についてはどうなのかという問題が気になるところですが、これらについては、いずれ機会があれば改めて紹介したいと思っております。

※第9回歴史講座の記事はこれで終了です。なお、明日（2月18日）からは第10回歴史講座の内容の更新を開始します。



　　　　　　

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