幕末以降、黒船などによる諸外国の圧力によって無理やり開国させられた我が国は、当時の国力の大きな差や、準備不足の隙（すき）をつかれたこともあって、諸外国と不平等な条約を結ばざるを得ませんでした。

それは、黒船来航以前から開国のチャンスがいくらでも存在したにもかかわらず、鎖国（さこく）の状態が我が国の祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）であるという誤解を信じ込み、何の手も打たなかった江戸幕府の失政でもありました。

開国から明治維新（めいじいしん）までの十数年間、我が国は未曾有（みぞう、今までに経験したこともないこと）の混乱期を経て幕府が倒れ、新しい政府が樹立（じゅりつ）されることになりますが、こうした経緯には「失政をした幕府に政権は任せられない」という大きな流れが背景にあったといえるでしょう。

さて、幕府に代わって政治の実権を新たに握った明治新政府には、なさねばならない課題が山積（さんせき）していましたが、なかでも最大の問題は「いかにして我が国の独立を守り、他国からの植民地化を防ぐか」ということでした。



　　　　　　

いつも有難うございます。

明治維新が始まった頃の19世紀後半のアジアは、帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強諸国（おうべいれっきょうしょこく）による植民地化が進み、いわゆる「草刈り場」（くさかりば）のような状態でした。中華の大国であるはずの清国（しんこく）も、アヘン戦争などの敗北によって主要な都市を諸外国の支配下に置くことを認めざるを得ないという厳しい状況だったのです。

そんな大変な時期に、我が国の命運を託（たく）された明治政府の責任感や重圧、それに周囲を外敵に囲まれての心細さは、現代の私たちには想像もつかないほど大きかったのではないでしょうか。

このままでは我が国も他国の植民地とされてしまう―。危機感をもった明治政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家の確立を目指さなければなりませんでした。その政策の中には強引な手段もありましたが、植民地化を防ぐという大義のためにはなりふり構（かま）っていられないのがその実情でした。

しかし、版籍奉還（はんせきほうかん）から廃藩置県（はいはんちけん）、あるいは四民平等（しみんびょうどう）などという、維新の功労者であるはずの士族（しぞく）にとって不利となる政策には反発も多く、全国各地で不平士族の反乱が相次ぎました。その最たるものが、明治10（1877）年に起きた、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする西南戦争（せいなんせんそう）でした。

そして、西南戦争の終結後には士族の反乱が治まり、代わって議会の開設などを求める自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）が活発化し、その圧力によって政府は憲法制定に取りかかった―と従来の歴史教育では語られてきましたが、これは事実ではありません。

実は、明治政府はその成立の段階から、将来の憲法制定に向けての布石（ふせき）を着実に打っていたのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

大政奉還（たいせいほうかん）の翌年となる明治元（1868）年3月、明治天皇（めいじてんのう）によって五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）が発布されましたが、その第一条に「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機（ばんき）公論（こうろん）ニ決スヘシ」というのがあります。皆さんはこの御誓文の正確な意味をご存知でしょうか。

「政治をなすには広く会議を行い、公（おおやけ）の議論によって決めるべきである」という意味のこの御誓文は、新政府による強権的な政治ではなく、公の議論、つまり議会政治によって何事も決めるべきであるという強い決意を、天皇が神前（しんぜん）にて誓われるというかたちで示されたものです。

つまり、明治政府は当初から議会政治を前提にした政策を目指していたのです。また、同年に出された政体書（せいたいしょ）においても、五箇条の御誓文を国家の基本方針と改めて規定し、近代憲法の基本方針である三権分立が規定されています。

加えて、岩倉具視（いわくらともみ）を団長とする使節団（しせつだん）が欧米各国を訪問した際には、我が国と諸外国との大きな差を痛感するとともに、従来の不平等条約を解消し、我が国が近代国家として諸外国と肩を並べるためには、憲法などの国の基本となる法律の制定が不可欠であることを思い知りました。

しかし、その頃の政府には不平士族の反乱への対策などの解決すべき問題が山積しており、憲法制定や議会開設に着手するどころではなかったのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

自由民権運動のスタートとされているのが、明治7（1874）年に板垣退助（いたがきたいすけ）らによって提出された民撰議院設立建白書（みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ）ですが、建白書が出された頃は不平士族の反乱の真っ最中であり、政府が対応できる余裕はとてもありませんでした。

それでも政府は翌年の明治8（1875）年に漸次立憲政体樹立の詔（ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり、詔とは天皇の命令による文書のこと）を出して憲法制定に向けての意欲を示し、西南戦争が終わった後の明治14（1881）年には国会開設の勅諭（ちょくゆ、天皇による訓示に相当）が出され、明治23（1890）年に国会を開設することを公約するなど、憲法制定に向けて着実に前進していきました。

つまり、政府は自由民権運動に押されて仕方なく憲法制定や議会政治を目指したわけではなかったのです。また、両者の最終目的にも大きな差はなく、政府主導による「上からの改革」と、自由民権運動が目指す「下からの改革」との違いがあっただけでした。

政府の立場で考えてみれば、諸外国による植民地化を防ぎながら、あらゆる分野において近代化を進めなければならないという厳しい情勢のなかでは、政府による強い権限で何事も実行しなければならないという信念がありました。それゆえに、急進的に近代化を進めようとする自由民権運動とはしばしば対立関係となり、反体制運動に対する政府の厳しい取り締まりもあったのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。

来るべき憲法制定に向けて、政府は伊藤博文（いとうひろぶみ）を欧州へ派遣して憲法調査を自発的に行いました。自国の憲法制定に関して、他国の憲法を、それも自発的に調査するなど他国に例がありません。政府の憲法制定に対する強い意欲が感じられるエピソードです。

欧州各国の憲法を調査した結果、伊藤博文が選択したのはプロイセン（現在のドイツ）型の憲法でした。憲法制定以降も条約改正などの問題が山積している情勢では、政府主体で引き続き強い意思で政治を行う必要があり、そのためにも君主が現行の政府に任命するという形式の憲法にしたほうがよいと判断したからです。なお、明治憲法が欽定憲法（きんていけんぽう）となったのもこうした経緯からであり、天皇に強い権限を与えるという意味ではありません。

伊藤博文の帰国後、明治18（1885）年に内閣制度が設けられて憲法制定後の政治路線が明確化される一方で、憲法も時間をかけて慎重に草案（そうあん、下書きや原案のこと）が練（ね）られ、明治21（1888）年につくられた枢密院（すうみついん）で審議するという着実な段階を経た上で、明治22（1889）年2月11日、明治憲法はついに公布されました。この瞬間、我が国はアジア初の立憲国家（りっかんこっか、憲法を持つ国家）となったのです。

憲法発布の当日は祝賀行事が各地で行われ、国民がこぞって憲法の発布を祝いました。普段は反政府的な立場をとっていた新聞でさえ、「聞きしに優（まさ）る良憲法」「大体においては実に称賛（しょうさん）すべきの憲法」と評価しており、また自由民権運動家でもっとも急進的な私擬憲法（しぎけんぽう、憲法発布以前に民間で検討された憲法試案のこと）を発表したことで知られる植木枝盛（うえきえもり）も、我が国に憲法ができたことを祝福する言葉を残しています。

さらに、有色人種のアジア人の国家が憲法を、それも明治維新からわずか20年余りでつくったことに対して、欧米諸国からは感嘆（かんたん）の声が上がるとともに、憲法に対して高く評価しました。明治憲法の発布は、世界史上においても燦然（さんぜん）と輝く、画期的な出来事だったのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。