※今回より、平成21年6月27日に行いました第2回「黒田裕樹の歴史講座」の内容を、何回かに分けて発表します。尚、歴史講座の内容を公開する間は、一日に二度（6時と18時）の更新を行いますので、是非ご覧になって下さい。

「鎖国」（さこく）という言葉に対して、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？　

人によって様々な考えがあると思いますが、最も一般的なのは、江戸時代に行っていた「諸外国との一切の交渉を行わない」ことによるマイナスの印象ではないでしょうか。これには、江戸末期の開国（かいこく）によって、我が国がこれまでに経験したことのない大きな混乱の時代を迎えたという現実も後押ししていると思います。

諸外国の圧力に屈して無理やりに開国させられたばかりでなく、我が国にとって不平等条約（ふびょうどうじょうやく）を結ばされるなど、失態続きの幕府はやがて世間から見放され、我が国は明治維新（めいじいしん）へと一気に進んでいきました。

我が国がアジアで有数の独立国として、19世紀後半以後の食うか食われるかの帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）の荒波にもまれることもなく、独自の道を歩めたのは素晴らしいことですが、その一方で開国までの準備期間の不足による様々な矛盾（むじゅん）　は、後々（あとあと）にまで尾を引きました。

しかし、鎖国に対するマイナスイメージの代名詞たるこの「開国による混乱」が、もし回避（かいひ）できていればどうなったでしょうか。いや、実際には十分回避できる可能性があったのです。

それがなぜできなかったのでしょうか―。

　　　　　　

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「『鎖国』という名の悲劇」について語る前に、まず我が国がなぜ「鎖国」と呼ばれる状態になったのかを考えてみましょう。

そもそも江戸時代の創成期には、幕府に「鎖国」をするという考えは全くありませんでした。初代将軍の徳川家康（とくがわいえやす）は海外との貿易を積極的に考えており、我が国に漂着（ひょうちゃく）したイギリス人のウィリアム＝アダムスやオランダ人のヤン＝ヨーステンを保護して、貿易の交渉に役立てようと思ったほどです。

ところで「貿易」というものは、通常は必ずといっていいほどもうかります。なぜか分かりますか？

外国から「輸入する」ということは、その商品が我が国では手に入らなかったり、手に入ったとしても非常に高価だったりするのが普通です。ということは、輸入によって入手した商品は、どんなに高価でも手に入れようとしたり、あるいは安く大量に手に入れたりすることとなり、結果的に大もうけにつながるわけです。「輸出」の場合も理論的には同じです。

実際、家康の時代には「朱印船（しゅいんせん）貿易」呼ばれた、主に東南アジアとの貿易が盛んに行われていました。つまり、家康は 「鎖国」をしようとはこれっぽっちも考えていなかったと断言できるのです。

それがなぜ後には「鎖国」と呼ばれるような状態になってしまったのでしょうか。その背景には、ある「宗教」への恐怖感があったのです。

　　　　　　

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16世紀から17世紀にかけては、世界史では「大航海時代」と呼ばれています。これは「カトリック」（＝旧教）と「プロテスタント」（＝新教）というキリスト教同士の激しい対立を経て、カトリック側が新天地で布教（ふきょう）活動をすることによって巻き返しを図った、という側面もあると考えられています。

実際に、カトリック系のイエズス会が世界中の布教に乗り出した後に、スペインやポルトガルといったカトリックの国々が世界各国を支配していきました。インカ帝国やアステカ帝国といった古来（こらい）の王国が滅亡に追い込まれたのもこの頃です。

カトリックはやがて我が国でも布教を始めました。当時の為政者（いせいしゃ＝政治を実行する人のこと）であった織田信長（おだのぶなが）や豊臣秀吉（とよとみひでよし）は、南蛮貿易（なんばんぼうえき＝ヨーロッパとの貿易の当時の名称）の利益を考えて布教を許可しましたが、やがてカトリックに潜（ひそ）む侵略（しんりゃく）の野望を見抜いた秀吉は、キリスト教の禁止に踏み切りました。

貿易の利益を優先的に考えた徳川家康も、晩年には同じくキリスト教を禁止しました。家康の死後はキリスト教への弾圧（だんあつ）がますます強くなり、最終的に第3代将軍の徳川家光（とくがわいえみつ）の時代に鎖国が「完成」したとされています。

我が国で「鎖国」と呼ばれた状態は、その後200年以上続きました。この間、我が国では大した内乱もなければ、諸外国による侵略もないという平和な時代が続き、結果として元禄（げんろく）文化や化政（かせい）文化などの我が国独自の文化が大いに成熟するというメリットもありましたが、その裏で「悲劇的」ともいえる大きなデメリットも抱えていました。

そのデメリットとは何でしょうか？

答えを解くカギは、私が今回何度も用いている、鎖国についての「独特な表記の仕方」です。

　　　　　　

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「鎖国」という言葉が使われたのは、我が国の蘭学者（らんがくしゃ＝オランダ語を通じて学んだ学問を研究する人のこと）の一人であった志筑忠雄（しづきただお）が、1801年にドイツ人が書いた著書を和訳した際に、書名を「鎖国論」と題したことに始まります。つまり、19世紀に入ってから初めて「鎖国」という言葉が使われているのです。

この事実が意味しているのは何だと思いますか？

実は、江戸幕府が「鎖国令」という名の正式な命令を出したことは、ただの一度もないのです。私が今回の講座で「鎖国と呼ばれる状態」と繰り返し書いているのもそのためです。

そもそも、初期の幕府には「鎖国」をしているという概念は全くなかったと考えられます。なぜなら、幕府はすべての外国との貿易を禁止したわけではないからです。実際に、同じキリスト教でもプロテスタントで、我が国では布教をしないと約束したオランダや、キリスト教と関係のない中国（当時は清国＝しんこく）などとは貿易を行っていました。

つまり、貿易の相手を限定したうえで、長崎の出島（でじま）など特定の場所でしか貿易を認めなかったという、いわゆる「制限貿易」をしていただけなのです。それなのに、この体制がいつの間にか「鎖国」と呼ばれてしまいました。

もし、江戸幕府に「鎖国」をするという明確な意思があったとすれば、必ず「なさねばならないこと」があります。それは 「鎖国」の状態を維持するため、すなわち「我が国の平和と安全を守るため」の様々な政策です。

　　　　　　

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例えば、対ヨーロッパで唯一の外交窓口であるオランダからは、常に諸外国の動静に関する情報を入手し、結果として我が国が劣（おと）っている部分があれば直（ただ）ちに対応するなどの必要があるでしょう。

また、長崎のように貿易が認められている以外の港には、他の外国船が来航しないように普段から厳しく目を光らせ、そのためにも多数の武士などの兵力を港に常に置くなどの対策があってもよいはずです。

しかし、江戸幕府が実際にやったことは、諸外国からの情報を一切断ち切ってしまったことだけでした。幕府の歴代の当事者たちは「我が国は鎖国をしている。だから外国は攻めてこないし、安全だ」という根拠もない俗説を信じ切り、結果として何の対策もしなかったといっても過言ではないのです。

なぜこんなことになってしまったのでしょうか？

それは、キリスト教禁止のためのやむを得ない対応であった制限貿易が、やがては「鎖国」として定着し、幕府の創設者である徳川家康が積極的に諸外国と貿易をしようと考えていたという事実も忘れ去られて、鎖国が幕府成立以来の 「祖法」 （そほう＝先祖の代から守るべきしきたりのこと）と思い込み、ついには絶対化してしまったからなのです。

つまり「鎖国」とは、なしくずし的に「そうなってしまった」のでした。そして、一度「絶対化」してしまった「祖法」は、変更しようとすれば大きな抵抗をともなうようになるのです。

　　　　　　

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実は、江戸幕府にも自主的に鎖国をやめ、開国に踏み切るチャンスがありました。18世紀後半に田沼意次（たぬまおきつぐ）が老中（ろうじゅう）として政権を握っていた時代に、仙台藩（現在の宮城県）の医者であった工藤平助（くどうへいすけ）が、ロシアの南下への警告や、開港による交易、蝦夷地（えぞち＝現在の北海道）の経営などを説いた「赤蝦夷風説考」（あかえぞふうせつこう）を著（あらわ）しました。

意次は平助の意見を採用して蝦夷地の直轄（ちょっかつ）を計画し、幕府による北方調査団を派遣しただけでなく、当時の民間商人が蝦夷地のアイヌを通じてロシアと交易していたのを知ると、意次はこれらの交易も幕府の直轄にしようと考えました。

つまり、アイヌの人々を介してロシアと直接貿易を行おうとしたのです。これは「開国」のきっかけにもなり得る、実に画期的な政策でしたが、残念ながらこの直後に意次が失脚（しっきゃく）してしまい、計画は幻に終わりました。

その後、工藤平助の影響を受けた林子平（はやししへい）が「海国兵談」（かいこくへいだん）を書いて我が国の海岸防備の必要性を説きましたが、意次の後を受けて老中となった松平定信（まつだいらさだのぶ）は、これを抹殺（まっさつ）してしまいました。もし意次が政治の実権を握っていれば、子平の意見は採用されていたことでしょう。返す返すも残念な話です。

　　　　　　

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江戸幕府は、18世紀後半からロシアなどの諸外国が開国を求めて来航しても、徹底して無視を続けました。そればかりか、フェートン号事件（1808年）をきっかけに1825年には外国船を問答無用で撃退（げきたい）するという異国船打払令（いこくせんうちはらいれい）を出し、日本人漂流民（ひょうりゅうみん）を送り返すためにやってきたアメリカの民間商船モリソン号を攻撃するという事件も起きてしまいました（1837年、モリソン号事件）。

1776年に建国されたばかりのアメリカは、当初は我が国への侵略の意図はなく、捕鯨船（ほげいせん）の寄港地や対中国貿易の中継地とするために、我が国と友好的な関係を持ちたいと考えていました。

こうしたアメリカの思惑を事前に知っていれば、それなりの対応ができたであろうはずが、実際に幕府が行ったのは、「鎖国」を理由に諸外国の事情を知ろうともせず、民間船であろうが法令どおり問答無用で打ち払ってしまうという、明らかな失政でした。

さらに、この当時に鉄でできた蒸気船（じょうきせん）が発明されたことにより、海に囲まれた我が国は、それまでの「天然の防壁」から一気に「どこからでも狙われる大変危険な国」に成り下がってしまっていたのでした。大砲などの強い攻撃力を持つ蒸気船は、海上のどこからでも狙い打ちできるからです。

ヨーロッパで唯一江戸幕府と貿易を行っていたオランダは、1844年の「オランダ風説書」（ふうせつがき）で「蒸気船が発明されたから開国したほうがいいですよ」と親切にも幕府に勧告してくれました。

このときに幕府が開国を直ちに決断していれば、また違った道もあったかと思われますが、結局はオランダからのせっかくの勧告を「なかったこと」にしてしまいました。もし江戸幕府に少しでも「常識」があれば、考えられない対応です。

しかし、幕府は「祖法」を変更することを徹底的に嫌い、常に問題を先送りしてきたのでした。そうこうするうちに、幕府が今までの「ツケ」を一気に払わなくてはならなくなる日がやって来ました。

　　　　　　

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アメリカでは、モリソン号事件を教訓として、日本に対しては友好的よりもむしろ強硬（きょうこう）な態度で接した方がよい、と判断しました。

そこで1853年に、ペリーが黒船４隻（せき）を率いて浦賀（うらが）沖に現れ、黒船の威力を我が国に見せつけたうえで、翌年には日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）を結ばせて強引に開国させ、さらに1858年には日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）を結ばせることに成功しました。

日米修好通商条約は、外国側の治外法権（ちがいほうけん＝外国人が国内で罪を犯しても日本人が裁けないこと）を認め、我が国に関税自主権（かんぜいじしゅけん）を認めない(注：追記を参照)という、著（いちじる）しい不平等条約でした。

幕府はアメリカの他にもロシアやイギリス、フランス、オランダと同じような不平等条約を結ばされました。後の明治政府がこれらの不平等条約を改正するのに、実に50年以上の長い月日をかけているのです。

　　　　　　

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また、幕府は黒船来航の際に初めて、我が国の軍事力などの国力が諸外国よりかなり劣っていることを思い知らされました。いや、正しくは「分かっていたはずなのに無視し続けていた」のです。戦国時代に数十万の鉄砲と兵士を所有し、世界一の軍事力を誇っていたという、我が国のかつての面影は、もはやどこにも残っていませんでした。

そして開国以来、我が国は白人による植民地化と隣り合わせという危機のもと、不平等条約という大きなハンデを負いながら、血のにじむような努力で近代化を強引に進めなければならなかったのです。

幕末の大混乱がかえって国内の団結を生み、明治維新後に我が国が富国強兵（ふこくきょうへい）の道を一心不乱（いっしんふらん）に歩み、結果として短期間で世界の一等国にまでなったという事実があるのは確かです。

しかし、だからといって「しなくても済んだ苦労」をする必要はないはずですし、そもそも鎖国が「祖法」であるという有り得ない話や、我が国は海に囲まれて安全であるという根拠のない話を勝手に信じ込んだ幕府に、ほんの少しでも外交能力があれば、こんなことにはならなかったはずなのです。

なしくずしの「鎖国」は、結果として我が国にとって「痛恨」かつ「屈辱」の歴史をつくってしまいました。

これを「悲劇」といわずして何というのでしょうか？

（第2回歴史講座「『鎖国』という名の悲劇」はこれで終わりです）

　　　　　　

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