海上の警備機関たる「海上警備隊」が独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には「保安庁」が設置され、それまでの警察予備隊が「保安隊」に改称されたほか、海上警備隊も「警備隊」と改められました。
その後、昭和29(1954)年3月に「日米相互防衛援助協定(=MSA協定)」が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に「防衛庁」を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる「自衛隊」を発足させました。
この他、同じ昭和29(1954)年には「新警察法」が制定され、それまでの自治体警察を廃止して都道府県警察を設置し、警察庁に統轄させることで組織の中央集権化が図られました。
なお、防衛庁は総理府(のち内閣府)の外局という立場でしたが、平成19(2007)年に「防衛省」へ移行され、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、平成26(2014)年7月1日に自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣によって、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
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後に「血のメーデー事件」と呼ばれたこの出来事をきっかけとして、暴力主義的破壊活動を行った団体を公安調査庁に取り締まらせるため、第三次吉田茂(よしだしげる)内閣が「破壊活動防止法」を制定しました。
この他、教育の分野では昭和29(1954)年にいわゆる「教育二法」が公布され、公立学校の教員による政治活動や偏向した政治教育が禁止されました。
その後、昭和31(1956)年には「新教育委員会法」が公布され、それまでは公選だった教育委員が各地方自治体の首長による任命制となりましたが、法案の制定に日教組(=日本教職員組合)が強く反発し、国会での採決時に警察官が出動するという騒ぎとなりました。
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昭和27(1952)年には石川県で「内灘(うちなだ)事件」が、昭和30(1955)年には東京都立川市で「砂川事件」が発生していますが、事件の背景には地元民の反発のみならず、日本共産党や総評あるいは全日本学生自治会総連合(=全学連)の支援があったとされています。
また、1954(昭和29)年にアメリカがビキニ環礁(かんしょう)で水爆実験を行った際に、我が国の漁船である第五福竜丸が放射性物質(=死の灰)を浴びて死亡者が出た事件(これを「第五福竜丸事件」といいます)をきっかけに「原水爆禁止運動」が広がり、翌昭和30(1955)年には第一回原水爆禁止世界大会が広島で行われました。
なお、第五福竜丸事件で乗組員が死亡したのは、放射能による被曝(ひばく)ではなく、売血輸血による肝炎ウイルス感染であったという説もあります。
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