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※以下のサービスに関して、第56回歴史講座「日本文明の誕生」のレジュメを、サンプルとして無料で配布しております。詳しくはこちらをご覧ください。
いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。
ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」や「公民授業」は、約9年間で65回を数えておりますが、この度、「南木倶楽部全国」主宰の南木隆治（みなき・たかはる）先生との連携（れんけい）によって、これまでの歴史講座や公民授業のすべてのレジュメを、インターネット上からいつでもダウンロードできるサービスを開始しました。
名付けて「百万人の歴史講座」のはじまりです。
（※詳しくは下記のバナーをご覧ください）
（「百万人の歴史講座」のチラシです。クリックで拡大されます）
私が講演の際に作成する詳細なレジュメは、これまでは当日会場にお越しになり、資料代として1,000円をお支払いになった方だけが入手できるものでしたが、「百万人の歴史講座」の会員になっていただければ、過去の全ての歴史講座や公民授業のpdfファイルを、ネット上で見るだけでなく、何度でも自由にダウンロードして、保存あるいは利用が可能となります。
「百万人の歴史講座」のサービスは、過去に講演にご出席された方はもちろん、ご多忙あるいは遠方にご在住のために講演へのご参加が難しい皆様にも特にお勧めです。
また、歴史講座においては、当初から高校日本史Bの教科書に記載の重要語句の多くを含めており、ダウンロードしたレジュメと、リンク先のYouTubeの映像を合わせて学習することで、大学受験にも十分対応できます。
「百万人の歴史講座」の会員になるために必要な費用は、10,000円だけです。一生に一度、10,000円を支払うだけで、これまで50回にわたる歴史講座（公民授業）のすべてと、今後も展開される講演のレジュメを、ずっと入手されることが可能です。
（※お申し込みの詳細については、追記をご覧ください）
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なお、現在まだクレジットカード対応等何もしておりません。ご不便をおかけしますが、追って、クレジットカード対応にしたときは、値上げをしなければならなくなると思っております。またダウンロードできるファイルも今は一切制限がかかっていません。今、入会されることをお勧めします。
振込先 楽天銀行 コード 0036 リズム支店（支店番号209） 普通預金 3483564 ミナキ タカハル
りそな銀行 金岡支店 普通 3249594 ミナキ タカハル
三井住友銀行 松原支店 普通 0678429 ミナキ タカハル
ゆうちょ銀行 店番418（ヨンイチハチ） 普通 8859857 ミナキ タカハル
（ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む場合の口座です。店番はヨンイチハチとカタカナで入力）
ゆうちょ銀行 記号 14130 番号 88598571（ゆうちょ銀行口座から振り込む場合の口座です）
連絡メール（入金後両方にメールをお願いします）
南木隆治先生
dpait620@kawachi.zaq.ne.jp
黒田裕樹
rocky96@nifty.com
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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- こんにちは
昨日お会いした田中です。
ご活躍のほど喜ばしい限りです。
少しお聞きしたいことがあるのですが
よろしいでしょうか？
田中さんへ
黒田裕樹 昨日は有難うございました。
よろしければ、当ブログの「メールフォーム」をご活用ください。
PCの画面の場合、左下にあります。
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いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。
私は今春より、新たに大阪府内の公立高校で非常勤講師（社会科）を務めることになりましたが、これを機会に、これまで蓄積してきたブログにおける通史の内容を、「まぐまぐ！」様のシステムを活用したうえで、新たに「無料メルマガ」として再編成することにしました。
メルマガで取り上げる時代に関しては、受験での出題頻度が高いとともに、日本史の中でも特に重要である近現代史のうち、明治時代から始めることにしました。
4月13日の創刊後は、週一回（毎週水曜日）のペースで、明治時代以降のブログ上の一つの単元（例：「幕府の滅亡と王政復古」「戊辰戦争の悲劇」など）の全文を、ブログのリンク先を明示したうえで、新たに加筆修正して振り返るとともに、各単元における重要語句（教科書において太字などで強調されたもの）を、文末で改めて紹介します。
受験を控えた高校生の皆様はもちろん、お一人でも多くの方々に「分かりやすくて楽しい歴史」を学んでいただけるよう、今後も精進いたしますので、多くの皆様のご購読をよろしくお願いいたします！
※メルマガの申し込みは以下のバナーからどうぞ。
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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今年（平成30年＝2018年）は、神武（じんむ）天皇が即位されてから2678年目になります。これを皇紀（こうき）ともいい、今年は皇紀2678年にあたります。また、現在の建国の日である2月11日は、神武天皇のご即位の日である1月1日が旧暦であるため、現在の暦に修正したものです。
神武天皇による建国のご意思は、長いあいだ我が国の理想として絶えることなく伝承され続け、明治時代には「紀元節」として祭日となり、大東亜戦争の終戦後も、昭和23（1948）年の前半頃までは、官庁や学校で祝典が開催されていました。
しかし、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって、新たに国会で祝日法を制定することになった際に、日本人が心を一つにして国の誕生日を祝うことが、日本人の団結心をもたらすとともに、占領に「悪影響」が出ることが予想されたため、紀元節が一方的に廃止されてしまったのです。
その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだで高まってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
（※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」が始まりました。詳しくは下記のバナーをご覧ください）
※平成28年4月13日（水）創刊！無料メルマガ「黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編」の登録はこちらからどうぞ。多くの皆様のご購読をよろしくお願いいたします。
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神武天皇による建国のご意思は、長いあいだ我が国の理想として絶えることなく伝承され続け、明治時代には「紀元節」として祭日となり、大東亜戦争の終戦後も、昭和23（1948）年の前半頃までは、官庁や学校で祝典が開催されていました。
しかし、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって、新たに国会で祝日法を制定することになった際に、日本人が心を一つにして国の誕生日を祝うことが、日本人の団結心をもたらすとともに、占領に「悪影響」が出ることが予想されたため、紀元節が一方的に廃止されてしまったのです。
その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだで高まってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。
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なお、日韓基本条約において、日本政府が「北朝鮮を含めた」朝鮮半島の人々への直接的な個人補償を提案すると、その後の協議によって、韓国政府がすべての補償を受け取って分配することになりましたが、実際には「韓国の経済発展のため」に使用されました。
さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、現在においても、様々な手段を通じて、韓国側などから個人補償の請求が後を絶ちません。
しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐（おき）の島町の竹島（たけしま）に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
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しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐（おき）の島町の竹島（たけしま）に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
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4年以上続いた自由民主党（＝自民党）の池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8か月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は、大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で「日韓基本条約」を結びました。
条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条約が正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。
約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄することになりました。
そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
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約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄することになりました。
そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。
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9月22日に行いました第68回黒田裕樹の歴史講座「戦後史検討 その3 ～昭和から平成へ」（大阪講演）には、31名の皆様がご参加くださいました。
約30年近くの現代史を1回の講演で一気に振り返りましたが、参加者の皆様からは「自分が生きてきた時代を振り返ることが出来て良かった」など大変好意的なご感想をいただきました。こんなご時世だからこそ、戦後史を総合的に学習する意義があると思います。
次回（第69回）の歴史講座は、平成30年11月18日（日）午後2時より東京・飯田橋で、並びに11月24日（土）午後2時より大阪・梅田で「戦後史検討 その4 ～混迷から復活へ」と題し、平成時代初期のバブル経済あるいは55年体制の崩壊による数多くの混迷や、小泉内閣とその後の自民党政権を受けて誕生した民主党政権の3年3か月、さらには第2次安倍政権の誕生などを中心に振り返る予定です。なお、次回の東京講演の開始時間が1時間早まっていますので、お間違えのないようにご注意ください。
（クリックで拡大されます）
また、今回の講演の内容は、67回に分けて10月16日よりYouTubeによる映像とともに更新を開始しますので、どうぞご期待ください。
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次回（第69回）の歴史講座は、平成30年11月18日（日）午後2時より東京・飯田橋で、並びに11月24日（土）午後2時より大阪・梅田で「戦後史検討 その4 ～混迷から復活へ」と題し、平成時代初期のバブル経済あるいは55年体制の崩壊による数多くの混迷や、小泉内閣とその後の自民党政権を受けて誕生した民主党政権の3年3か月、さらには第2次安倍政権の誕生などを中心に振り返る予定です。なお、次回の東京講演の開始時間が1時間早まっていますので、お間違えのないようにご注意ください。
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高度経済成長によって輸出が拡大したことから、昭和30年代後半に我が国は大幅な「貿易黒字」に転換するようになりました。
開放経済体制の下で国際競争力を高めるために、我が国の企業も様々な動きを見せました。例えば、昭和39（1964）年には財閥（ざいばつ）解体によって3社に分割された「三菱重工」が再合併しました。
また、昭和45（1970）年には八幡製鉄と富士製鉄とが合併して「新日本製鉄」が創立されるなど、企業の大型合併が進められました。なお、同社は平成24（2012）年に住友金属工業と合併して「新日鉄住金」となっています。
この他、三井・三菱・住友・富士・三和・第一勧銀など、旧財閥系を中心とする都市銀行が、系列企業への融資を通じて「企業集団」を形成するなどの動きも見られました（これを「六大企業集団」といいます。
かくして、経済を大幅に成長させる政策を次々と行った自由民主党への支持が我が国で高まったことが、55年体制のもとで保守政権が長期化していく流れをもたらしたのです。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
（※第67回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（10月16日）からは第68回歴史講座の内容の更新を開始します）
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また、昭和45（1970）年には八幡製鉄と富士製鉄とが合併して「新日本製鉄」が創立されるなど、企業の大型合併が進められました。なお、同社は平成24（2012）年に住友金属工業と合併して「新日鉄住金」となっています。
この他、三井・三菱・住友・富士・三和・第一勧銀など、旧財閥系を中心とする都市銀行が、系列企業への融資を通じて「企業集団」を形成するなどの動きも見られました（これを「六大企業集団」といいます。
かくして、経済を大幅に成長させる政策を次々と行った自由民主党への支持が我が国で高まったことが、55年体制のもとで保守政権が長期化していく流れをもたらしたのです。
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所得倍増計画を確実に進めるため、池田内閣は当時国交がなかった中華人民共和国との貿易の拡大をめざすなど「政経分離」の方針をとり、昭和37（1962）年には「準政府間貿易（＝LT貿易）」を実現させました。
なお「LT貿易」とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。
我が国は昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱（たいこう）」を決定して貿易の自由化が計画的に進められ、昭和39（1964）年にはIMFと世界銀行の年次大会が東京で開かれました。
また、我が国は同じ昭和39（1964）年に「国際収支を改善する目的では為替管理を行えない」、すなわち貿易支払いや資本移動に対する制限を禁止された国である「IMF8条国」となるとともに、経済協力開発機構（＝OECD）にも加入して「為替と資本の自由化」を実施したほか、貿易の自由化が義務づけられました。
我が国は前年の昭和38（1963）年に「国際収支上の理由から輸入制限をすることができない」とされた「GATT11条国」にも移行しており、世界から「経済大国」としての存在を認められたといえます。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
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なお「LT貿易」とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。
我が国は昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱（たいこう）」を決定して貿易の自由化が計画的に進められ、昭和39（1964）年にはIMFと世界銀行の年次大会が東京で開かれました。
また、我が国は同じ昭和39（1964）年に「国際収支を改善する目的では為替管理を行えない」、すなわち貿易支払いや資本移動に対する制限を禁止された国である「IMF8条国」となるとともに、経済協力開発機構（＝OECD）にも加入して「為替と資本の自由化」を実施したほか、貿易の自由化が義務づけられました。
我が国は前年の昭和38（1963）年に「国際収支上の理由から輸入制限をすることができない」とされた「GATT11条国」にも移行しており、世界から「経済大国」としての存在を認められたといえます。
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高度経済成長においては、労働生産性の向上や若年層を中心とする労働者不足もあって、労働者の賃金も大幅に上昇し、また農業部門においても、農業生産力の上昇や農外所得の増加などがあって農家所得が上昇しました。
こうした労働者や農民の所得の増加が国民全体の所得を引き上げるとともに、国内市場の拡大にもつながったことから、所得倍増計画が予想を超える早さで進んでいったとも考えられるのです。
高度経済成長によって日本経済は上向きとなり、昭和34（1959）年から同36（1961）年にかけては「神武景気」以上の好景気となる「岩戸（いわと）景気」、昭和41（1966）年から同45（1970）年には、それらをもしのぐという意味で命名された「いざなぎ景気」といった好況に恵まれました。
また、産業構造の変化に伴い、主力エネルギーもこれまでの石炭から石油へと急速に転換されました（これを「エネルギー革命」といいます）。しかし、斜陽化した石炭産業では、三井三池炭鉱争議などの労働争議が発生したほか、九州や北海道を中心に炭鉱の閉山が相次ぐようになりました。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
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こうした労働者や農民の所得の増加が国民全体の所得を引き上げるとともに、国内市場の拡大にもつながったことから、所得倍増計画が予想を超える早さで進んでいったとも考えられるのです。
高度経済成長によって日本経済は上向きとなり、昭和34（1959）年から同36（1961）年にかけては「神武景気」以上の好景気となる「岩戸（いわと）景気」、昭和41（1966）年から同45（1970）年には、それらをもしのぐという意味で命名された「いざなぎ景気」といった好況に恵まれました。
また、産業構造の変化に伴い、主力エネルギーもこれまでの石炭から石油へと急速に転換されました（これを「エネルギー革命」といいます）。しかし、斜陽化した石炭産業では、三井三池炭鉱争議などの労働争議が発生したほか、九州や北海道を中心に炭鉱の閉山が相次ぐようになりました。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
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高度経済成長の実現のためには世界の動きも重要でしたが、国内的な要因も欠かすことはできません。当時は企業間の競争が激化したことに伴って、新製品や新技術の導入あるいは開発の争いが展開されたり、そのための設備投資も同時に著しく増加したりするなど、各企業が積極的に生産の拡大に努めていました。
産業界はこぞって技術革新（＝イノベーション）の成果を導入し、積極的な設備投資を行ったことでオートメーション化が進み、生産性を向上させるとともに、国内市場のみならず、輸出の拡大によって世界市場にも日本商品が多く出回るようになりました。
高度経済成長期には、石油化学工業や電子工業・合成繊維工業が新たに誕生したほか、鉄鋼業・造船業・カメラなどの精密工業、後には自動車工業が国際競争力をつけるようになりました。
また、鹿島や千葉・川崎・四日市・堺・岩国・福山・水島などの太平洋ベルト地帯にも、次々と大型コンビナートが建設されました。
この他、高度経済成長を機に、終身雇用制や年功序列型賃金などを特色とする、いわゆる「日本的経営」が定着したほか、重化学工業が伸長したことによって、第二次・第三次産業が日本経済の中心を担うようになりましたが、第一次産業の比重はその分低下しました。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
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この他、高度経済成長を機に、終身雇用制や年功序列型賃金などを特色とする、いわゆる「日本的経営」が定着したほか、重化学工業が伸長したことによって、第二次・第三次産業が日本経済の中心を担うようになりましたが、第一次産業の比重はその分低下しました。
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